名古屋栄駅近くの痛みを根本改善する本格整体

今回は小規模企業経営基盤強化事業の申請書を抜粋します。

経営理念又は経営方針

お客様一人一人に寄り添い、一人一人の症状に合わせた施術を行い、地域の健康増進 に貢献する

自社が有する経営資源(強み)

30 年以上地域の健康増進に貢献してきた。高い技量に支えられた高レベルのサービス はもちろん、抜群のコストパフォーマンスも当院の人気の秘訣である。60 分 3,200 円 という価格は、激戦区の名古屋市においても最安値に近い。 当院では、個人指名が多いマッサージサロンの性質から、雇用ではなく業務委託とし て 17 名のスタッフを抱えている。当院に在籍するスタッフは皆、院長小山がヘッド ハンティングした経験豊かな施術者であり、技術には自信を持っている。その確かな 技術はお客様からも高く評価され、国内最大級の口コミサイト『エキテン』ではおす すめ度 4.43 を獲得している。 また、整体・マッサージの魅力を多くの方に伝えるべく、2008 年から YouTube での発 信活動にも力を入れている。当院の YouTube チャンネル「小山壮太・からだ工房の整 体マッサージ」は、登録者 16 万人を誇る人気チャンネルとなっている。

経営課題と認識している事項(箇条書きでお願いします。)(弱み)

・当店の売上は、今までは横ばいか増加で推移してきたが、新型コロナウイルスによ る緊急事態宣言による休業要請や営業時間短縮により、令和2年売上は3月以降前年 同月比 20~60%と大きく減少している。 新型コロナウイルスの収束時期は読みづらく、整体院のみでは売上の柱を立てづら い。

・新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言発出後、国や都道府県による要請での休 業や営業時間制限、外出を控える動きで需要は大きく減少した。V-RESAS によると、 東海地方の医療の決済データから見る支出動向は昨年比最大 10%減少、及び愛知県で 美容の検索ワードが伸びており美容関心は高まっているものの、訪問に至っていな い。現在も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出で先を見通せない状況にあ る。

生産性向上に対する方針(効率の向上、コスト削減、付加価値向上など)

当院では前述のマッサージ・エステ施術をすべて手作業で行っており、施術時の接触 は不可避である。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、接触の あるマッサージ・エステを敬遠する人が増えている。当院もその影響を受け、来店数 が大きく減少しており、低感染リスク、すなわち非接触型のサービス提供体制の早期 構築が求められている。マッサージ・整体の非接触化は難しいが、エステであれば新 たな設備を導入することで接触機会を最小限にしたサービス提供が可能である。セル フエステは通常のエステに比べて人手を必要とせず、当院がセルフエステに関するノ ウハウを獲得、発信することで、エステ業界の人材難解決にも貢献できると考えてい る。さらにセルフ脱毛に関しては市場の開拓から日が浅く、市場参入、シェア拡大の 余地が大きい。また、新型コロナウイルスの感染拡大もセルフエステ市場成長を後押 ししている。

小規模企業経営基盤強化設備投資補助金を利用した機械設備導入(更新)の目的と効果

(導入してどのように生産性を向上させたい、事業にどのように活かしたいと考えて いるのか。具体的な数値や取組みも記入してください。) 現在は、設備を使用せず整体、エステをおこなっているが、セルフエステ、セルフ脱 毛用の設備を購入し、お客様に整体、エステのついでにセルフエステ、セルフ脱毛も 利用していただくことで、収益アップを図ることを目的とする。セルフにすることで 非対面化を進める。

新商品・サービス開発又は新分野・新製品開発の取り組み方針

セルフエステ、セルフ脱毛ともにメーカーの研修が付随しており、当院のスタッフは 講習を受け、顧客に対応する。 セルフエステは業界初のセルフ機器でもあり、フォローアップ体制も充実している。 セルフ脱毛器はセルフに特化して開発されているため、自動で照射停止をするタイマ ー機能やフットペダル式の照射ボタンを備えているなど、ユーザーフレンドリーな設 計である。機材の特徴を最大限に活かし、美容市場の拡大に貢献する。

従業員育成、組織作りに関する方針

メーカーによる研修を導入し、全ての従業員がセルフエステ、セルフ脱毛の接客がで きるようトレーニングをする。担当するスタッフが使用後の機材のメンテナンスまで 行うことを周知させる。

環境配慮への取り組み

環境負荷の低減を図り環境汚染の予防に努める為に、水の使用量、汚水発生量の抑制 及び環境に配慮した作業方法の改善等に取り組む。 環境目的・目標を設定し、定期的に見直しをすると共に、継続的な改善と向上に努め る。またすべての関係者に公表し、周知に努める。

以上、抜粋です。